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5701 生涯学習概論 科目終末試験問題集 解答案

「5701 生涯学習概論」では、いくつか重複するような問題があるように思われました。

以下が私が準備した解答案です。

使用期間平成27年4月~平成29年3月迄の問題集を使用しています。

勉強の方法を書いた記事に私の試験準備については詳述しておりますが、

webで科目終末試験を受けるにあたって、試験勉強として問題集の解答作りをしています。

今になって再読すると、微妙かな、と思って書き直したい部分もありますが、

試験準備としてどの程度まで詰められたかを含めて参考にしていただけるとよいなと思ったので、受験前までに準備できた状態そのままで載せています。

 

 

生涯学習概論 テスト問題解答案

1.

ラングランが社会の変化に対応する方法として考えたのは、生涯教育の実現である。ここにおける生涯教育とは、個人の生涯にわたる垂直的な教育機会統合と、社会における水平的な教育機会の統合を、その意義として有するものである。

人間が生きている限りに教育が継続されることによって、個人や社会の絶え間ない要求、すなわち社会の変化に対応しうるとラングランは考えたのである。

2.

ラングランは、「生涯学習の目標」を以下のように設定した。

①人が生まれてから死ぬまでの、いわゆる、人間の一生を通して教育の機会を提供する。

②人間が発達する課程の中に、総合的な統一性があるという視点から、その間に、いろいろな教育をして調和をさせて統合したものにする。

③労働日の調整や、教育休暇や文化休暇などの設定を促進する。

④小学校、中学校、高等学校、大学などは地域の中心部にあるのが多いため、学校本来の教育の遂行や地域社会の学校としての役割を担うのは当然ながら、地域の文化センターとしての役割も担っており、その役割を果たすよう勧奨する。

⑤これまでの教育についての考え方を根本的に改め、「新しい能力」を得るという教育本来の姿に戻すために、生涯教育の理念を浸透させるように努める。

これらの設定した目標は、世界共通の課題とはなりえなかった。その理由としては、発展途上国においては学校教育自体が未熟で、先決問題として存在していたことと、成人における識字率が大きな問題となっていたことが挙げられる。

3.

生涯学習の基本は個人学習であり、そのような学習を行うにあたって必要となるのは学習の場である。学習の場となる生涯学習施設は、多様化する学習者の学習ニーズに対応して、種々雑多な設立目的に従って運営されている。このような施設では、学習を指導する役割の担う人々の存在が求められ、これが「指導者」と呼ばれる人々である。一口に指導者と纏められる人々の中には、様々な身分や職名、指導する内容において違いがあるが、生涯学習を行う住民に対して、指導的な役割を持ち、援助、助成、助言などの職務を担当しているという点で共通している。また、講演会や研修会に講師として招かれる、いわゆる学識者も一時的な指導者であり、「学級」や「講座」などの助言者も指導者に含まれる。

具体的には次のようなものが挙げられる。

・公務員の身分を持つ指導者 専門的職員として教育委員会に置かれている社会教育主事、社会教育主事補、生涯学習施設に置かれている公民館主事、司書、学芸員、社会教育指導員、社会教育関係団体の指導者など。

・公務員の身分をもたない指導員 行政から委嘱された指導員、ボランティアで携わる有志の指導員。

・行政が委嘱する各種委員 社会教育委員、公民館運営審議会委員、図書館協議会委員、スポーツ振興審議会委員、青少年委員、体育指導員、婦人教育指導員など。

4.

学習希望者が学習を始めるにあたって、学習情報がまず求められる。そのため、学習情報提供事業の充実が必要となるのである。

学習情報は非常に多様化されており、それらの情報は様々な生涯学習施設が個別に所有している。そのため、これらの情報を総合的、全体的に利用する上では、これらの情報を一括して集中管理し、学習者のニーズに対応した情報を提供する、情報の中央管理機関が求められる。都道府県を中心として設置される生涯学習推進センターは、このような役割を担う機関である。

生涯学習推進センターと他の公的生涯学習施設との関係を踏まえて今日求められるのは、個々の生涯学習施設が蓄積している情報を、生涯学習推進センターを中枢機関として同センターに集中させて、学習者からのアクセスがあれば、直ちに情報を提供しうるようなシステムの構築である。

5.

生涯学習を具体的に行う学習方法としては、(1)個人学習(2)集団学習の二つの形態が考えられる。

(1)個人学習とは、伊藤俊夫氏によれば、「個人がある学習目的を達するために、意図を持って計画的、継続的に主として学習媒体を用いて、一人で学習する形態」と定義される。個人学習においては、図書館や博物館といった生涯学習の施設を利用することがある。また、印刷媒体、放送、視聴覚教材やインターネットなどを学習媒体として用いる。

(2)集合学習とは、人々が定められた場所に集まって学ぶ学習形態を指す。さらに集合学習は、(ア)集会学習と(イ)集団学習とに分類される。

(ア)集会学習とは、人々が単発的に集まって学習する形態を指す。具体例として、講演会、音楽会、映画の上映会などがある。

(イ)集団学習とは、人々が一定期間継続して学習する形態を指す。具体例として、学級、講座、教室、集会、団体活動などが挙げられる。

思うに、生涯学習の方法としては個人学習がより重視される。1981年の中教審の答申によれば、生涯学習は自己の意志に基づいて、いつでも、どこでも、自らが望む手段、方法で学ぶこととされている。これは、当時主流であった集合学習とは対比される学習形態である。

さらに、今日においては学習ニーズが多様化を極めており、集合学習では対応しきれない事情も生涯学習を行う上で、個人学習の形態が求められる要因となっている。

6.

生涯学習は具体的な学習形態、手段や方法を持つものではなく、本質的な理念として存在するもので、家庭教育、学校教育、社会教育の三者を有機的に統合し、教育全体を包摂する上位概念として捉えることができる。以下では三者と生涯学習の関係について考察する。

①家庭教育と生涯教育 生涯学習という観点から家庭教育に求められるものとしては、家庭の教育力の養成である。成人への家庭教育が最重要視され、具体的には親として、あるいは祖父母としての在り方や、家族の役割分担などについての、自発的な学習が求められる。

②学校教育と生涯学習 生涯学習の観点から学校教育に求められるものとしては、児童や生徒といった、従来学校教育の対象となっていた者以外の人々と、学校のつながりを作っていくことがある。学校施設の開放や、教員による講座や講演等の実施、PTAが会員に向けた講座や講演の開催などの学習活動、大学などでの公開講座の実施などが具体例として挙げられる。

③社会教育と生涯学習 そもそも生涯教育は社会教育の概念をもとにして生じたものと考えられ、両者は非常に近い関係にあるといえる。両者の違いとして、以下のものが挙げられる。

(ア)学習者の対象 実際に行われている社会教育の施策や活動は成人を中心とした成人教育に重点が置かれ、青少年や乳幼児の教育は学校や家庭教育に任されている。一方生涯教育においては、その対象は一生涯の間に及ぶ。

(イ)教育の領域 社会教育の領域は、教育の全領域から学校教育と家庭教育を除いたものとされる。一方生涯教育の領域は、上位概念として前記三領域全てを包摂するものである。

7.

生涯学習情報には、(1)百科全書的情報、(2)案内情報の二種類が含まれる。学習者を支援する条件の整備を行って、これらの情報に対してアクセスが保障されていなければならない。

(1)思うに、百科全書的情報とは学習内容を示す情報であり、世の中に存在する全ての情報がその対象となる。

(2)案内情報とは、学習者が学習を行うための機会や方法に関する情報であり、「学習補助情報」とも呼ばれる。

これらの学習情報提供の上で考えうる問題点としては、まず情報の新しさの維持がある。生涯学習施設は生涯学習情報を保有するが、学習者のニーズに応えるためには、学習情報の更新に気を配る必要がある。とりわけ問題となるのは案内情報に関する場面であり、学習機会の案内は時期を過ぎると不用となってしまうため、常に新しい案内情報が求められるのである。

また、学習情報の提供に関しては、個人情報が有するプライバシーの問題にも注意することが求められる。具体的には、①案内情報が有する個人情報の取扱いについての確認、②政治や宗教に関連し、特定のものを非難、或は指示するものの排除、③企業や事業所が学習機会を主宰する場合には、学習者への強制力を予防すること、というものが挙げられる。

8.

生涯学習推進センターを設置し、生涯学習情報を収集し、提供する事業を実施している場合、生涯学習相談員によって行われている学習相談の方法としては、①直接的方法と②間接的方法の2種類がある。

直接的方法とは、相談員が直接面談を行い、学習者の相談に応じる方法である。この方法では、相談内容が複雑であったり、曖昧であったりした場合にも、話し合いの中で解決方法を見出しうるという利点がある。

間接的方法とは、相談者が同センターに直接来館することなく、電話やファックスなどを使用して行う方法である。この方法では、時間や場所を問わずに相談を行うことができ、面談しない気軽さがあるのが利点である。

9.

生涯学習において、学習相談員の存在は必要不可欠なものである。

思うに、学習者が集めた学習情報を用いて生涯学習の目的を達成するためには、自分が必要とする学習情報の提供を受けられるよう、相談できる制度が必要となる。沢山の学習情報の中から、求める学習情報を選び出すためには予備知識が必要となるので、そのような知識を持つ人に学習に関しての相談をすることができる制度を学習相談制度という。この制度における、予備知識や専門的な知識がある人として相談を受ける役割を果たすのが学習相談員なのである。

10.

我が国の生涯学習施策は、以下の4本の柱を中心に企画され、実行されている。すなわち、(ア)行政基盤の整備、(イ)普及啓発、(ウ)学習機会の拡大、(エ)学習の社会的位置づけ、の4項目である。

(ア)行政基盤の整備

行政基盤の整備の一つの場面としてまず考えられるのは、行政理念の構築である。1987年10月に閣議決定された「教育改革推進大綱」の最初に、「生涯学習体制の整備」として具体的な方策を列挙している。

法令の制定や整備に関しては、いわゆる「生涯学習振興法」の施行と各地方公共団体における生涯学習に関する条例の制定がなされている。また、社会教育・生涯学習の関連法令という観点では、日本国憲法や教育基準法、図書館法といった基本法令や、地方自治法、児童福祉法、少子化社会対策基本法など、様々な法律が挙げられる。

行政組織の整備について見ていくと、かつての文部省の社会教育局が廃止され、生涯学習局が設置されて筆頭局と位置付けられたことと、そこに専門官の職が新設されて配置されたことが挙げられる。このような国の行政組織の改組と同時に、地方公共団体における組織でも改組がなされ、生涯学習の担当部署が明らかにされた。

理論研究の推進については、国立教育研究所内に生涯学習研究部が新設されたことが挙げられる。

(イ)普及啓発

いわゆる臨教審二次答申によれば、社会の意識形成とは、「どこで学んでも、いつ学んでも、学習の成果が適切に評価され、多面的に人間が評価されるように、人々の意識を社会的に形成していく」ことであると考えられる。これは、学歴社会の弊害の是正に対処することを目的としているように思われる。国や多くの地方公共団体においては、普及啓発に関する施策を積極的に展開している。具体的なものとしては、生涯学習推進大会、生涯学習フェスティバル、生涯学習作品展、家庭教育講演会、団体やサークル合同発表会などがある。

以上のような普及啓発の施策の性格としては、行政主導に偏ったり、学習者の自発性や自主性を損なったりするべきものであってはならない。自ら主体的に学習する態度形成のための支援が、基本的な役割であると思われる。

(ウ)学習機会の拡大

生涯学習体系への移行のために当時求められたものとして、学校教育、社会教育、家庭教育といった各段階での教育体系を総合的に再編成し、新しい柔軟な教育ネットワークの形成がある。学習機会の拡大の具体例としては、(1)リカレント教育、科目等履修生制度の導入、(2)職業に関する高等教育の実施、(3)民間教育事業の活用などが挙げられる。学歴社会の弊害の解消のために、企業への指定校制度の廃止や学歴による採用の見直しの申し入れといった、国民を対象とした啓発運動が展開され、意識形成が図られている。さらに、公民館や図書館、博物館といった施設の充実が最重視され、その整備が急がれる。

(エ)学習の社会的位置づけ

学習の成果を生かしうる社会の実現を図るためには、学習評価や認証が求められる。学習成果の社会的な評価機能の具体例として、国家資格の新設や、既存の職業的な国家資格取得のための学習活動を生涯学習と結びつけるものがある。他方、学習活動の成果をボランティアに活かす考えにおいては、活動の場を提供する人材の活用策や終了証書を交付するといった学習の奨励策などによって、評価が講じられている。

学校教育の場においても評価に対する施策が講じられている。大学における科目等履修生や放送大学、他大学との間の単位互換制度の導入、公開講座の評価結果を大学の単位として認定することや大学の講師による公民館などで開催される講座を大学の単位として認定する、といった動きがある。このようにして学習歴を重ねながら、特定の単位を修得すれば学位を申請しうる、いわゆる学位授与機構も発足している。

11.

図書館は生涯学習社会で学習を継続していくのに必要な学習情報を収集し、学習者へ提供する業務を行っている。このような業務はいわば生涯学習情報提供事業そのものであることから、図書館は生涯学習社会の中枢機関と考えられるのである。

中枢機関の役割を果たしうる施設として、図書館には以下のようなことが期待される。まず、収集される資料に関しては、あらゆるメディアに代表される資料を収集、所蔵する必要がある。さらに、この資料を利用して、図書館独自の文化的事業を頻繁に行って人々に図書館の存在を意識化せるとともに、図書館のサービス体制を充実、強化するために他館との相互協力システムを整備し、ネットワークの充実を図る必要がある。このようなネットワークを整備して、人々の多様な資料要求に応えなければならない。司書の存在も重要と思われ、ここにおける司書は公費で採用された正規の職員が望ましい。

12.

7前半に同じ。

13.

リカレント教育とは、教育と仕事を必要に応じて一生涯の間、交互に続けていくサイクルを描く教育である。これは、ラングランが提唱した生涯教育はあまりにも理念にすぎる面があり、人が生涯間断なく教育を行うことは不可能である、という批判があったために生み出された理論である。

自分を教育する時期と、仕事をする時期とに分けて、二つの時期を繰り返すように自分の教育を計画したほうが現実的であるとの考えが、リカレント教育の基になっている。

リカレント教育の持つ教育の定義の射程は、ラングランの提唱した生涯教育理論よりも限定的であった。これは、OECD加盟国は先進工業国であり、ユネスコ加盟国よりも具体的な方策を示しやすいことが理由である。

さらに、リカレント教育の背景には、近代産業社会の行き詰まり、脱工業化の働きがあり、その延長線上に「教育」が意識されて問題意識が生じていた。これも教育の定義の射程を狭く設定し、具体的な方策として打ち出すことができた理由の一つと思われる。

14.

ラングランは生涯学習が必要な理由として、当時の激しい社会の変化に言及した。その社会の変化は傍観して解決することはなく、個人レベル、社会レベルでの対応が迫られている問題であり、彼はこれらを人間への「挑戦」と述べた。人類は「激しい社会の変化」という名の「挑戦」に対応することが求められるが、従来の社会ではなしえない「新たな能力」が求められる。この「新たな能力」こそが、ラングランの提唱する生涯教育なのである。

すなわち、ラングランが生涯教育の理論を提唱した当時、人びとは様々な政治的、社会的、経済的な問題を抱えていた。ラングランはこれらの問題を人類に対する挑戦ととらえ、その対応策として生涯教育が求められた。この生涯教育とは、生涯にわたる教育のことで、これが求められる理由として、教育とはそもそも児童期や青年期で完結されるものではなく、一生涯にわたって継続されるべきものである、というラングランの考えがある。

15.

ラングランは生涯教育が求められる理由に激しい社会の変化を挙げた。具体的には以下のものである。社会の加速度的な変化、人口の増加と寿命の延長、科学技術の進歩、政治の領域における挑戦、情報化社会への対応、余暇時間の増大、社会階級、年齢、性別などの違いによる標準化した生活様式の模範の消失――生活の「型」の継承の困難化、肉体と性の社会生活への侵入に対する正しい理解、イデオロギーの危機――特定のイデオロギーを信じることの困難化。

これらの社会の変化は人類や地球規模で展開、進行していると考えられる。

16.

生涯学習社会への移行の目的の一つに、学歴偏重社会の是正があった。生涯学習の成果が、正しく評価されることが求められるのである。生涯学習の評価方法としては、以下のものが挙げられる。

(ア)自己診断法 学習者自身が、学習したことについて感想を述べ、または、いくつかの観点に基づいて自己診断をするもの。

(イ)知識テスト法 知識の習熟度を調べるもので、○×法などによるもの。

(ウ)応用力テスト法 実例や応用問題などを用いて、応用力を調べる方法。前述の○×法や実技、論文による方法がある。

(エ)判断力テスト法 知識テストと応用能力テストを合わせたもので、具体的な場面を想定して、どのような判断をするべきかを問うもの。

(オ)態度テスト法 態度変容という観点から、学習の成果があったかどうかを見るもので、学習の前後で同質の態度テストを行う。この場合に態度の変容が学習の成果によるものか否かの判定が難しい場合がある。

(カ)観察法 学習者の学習や、その実演、実習について、指導者や専門家が観察によって評価する方法。これは、実技、実習を伴う内容の学習に多く用いる。

以上の6種のほかに、レポートの提出や出席状況、出席率を評価の一種と考えて行う評価がある。また、しかるべき専門機関に評価を依頼するという方法もある。

17.

1981年の中教審の答申は、「生涯教育」と「生涯学習」の違いを明確に区別し、次のように定義したことで注目されている。

答申は「生涯学習」について、当時の変化の激しい社会の中にある人々が、自己の充実・啓発や生活の向上のために適正かつ豊かな学習の機会を求めていたことにまず言及した。そして、ここにいう学習とは、各々が自発的意思に基づいて行うことを基本とするもので、必要に応じて自己に適した手段・方法を自ら選び、生涯を通じて行うものであり、「生涯学習」と呼ぶにふさわしいと定義したのである。

一方「生涯教育」については、自ら学習する意欲と能力を養い、社会の様々な教育機能を、相互の関連性を考慮しつつ、総合的に整備・充実させようとするのがその考え方であるとした。すなわち、「生涯教育」とは国民一人ひとりが充実した人生を送ることを目指して、生涯にわたって行う学習を助けるために、教育制度全体がその上に打ち立てられるべき、基本的な理念である、と定義した。

18.

公的生涯学習施設とは、主に国や地方公共団体が計画的に配置する、学習を社会的に支える公的な施設のことを指す。その構成要件としては以下の3点があげられ、これらを満たすことで生涯学習施設たり得るということが出来る。

①「施設」とは、建造物を中心として成り立ち、その中に建造の目的となる備品や設備があること。

②施設内において「事業」が行われていることが必須である。例えば、公民館で講座が行われていることや、図書館において図書があり、貸出、レファレンス業務が行われていることが必要となり、これらの事業なくしては単なるハコモノにすぎないと言える。

③施設を管理・運営し、事業を展開する「職員」が存在する。

また、代表的な公的生涯学習施設は、次のようなものがある。

・図書館 図書館資料を収集し、人々の読書や生活上の問題を解決することを目的とする施設。

・博物館、美術館 各館が目的とする資料を収集、保管して、これらを展示することで人々に提供することを目的とする施設。

・公民館 地域の住民が、教養、文化活動を通じて、地域づくりに取り組む施設。

・青少年教育施設 「少年自然の家」、「青年の家」などのことで、青少年の健全な育成を図るために設置された施設。その事業としては、宿泊施設を利用した集団宿泊体験、自然体験や生活体験などの活動機会を提供する。

・女性教育施設 男女共同参画社会の実現のため、女性の社会参加と自立を支援するために設置された施設です。

19.

10に同じ。

20.

いわゆる第二次答申において、生涯学習体系への移行の必要性として、以下の事項が主に提言された。

・学歴社会の弊害を是正すること。

・人々の学習活動への関心の高度化、多様化に対応すること。

・科学技術の高度化、情報化の進展、経済のソフト化などに対応すること。

・生涯学習の原点としての家庭の教育力の回復、青少年の教育の場としての地域の役割の重視。

・職業能力開発の充実、婦人や高齢者の学習機会の整備。

・学校は、生涯学習のための機関としての役割を担う必要があること。

・大学、高等学校等を社会人が学習できる場として整備すること。

また、以降の必要性と同様に生涯学習行政の施策における目標値として重要な項目となっているものに、以下の家庭・学校・社会の連携に関する項目がある。

・学校教育の限界の明確化、家庭や地域の教育力の回復と活性化。

・学校5日制の検討と学校の地域開放の推進。

・社会教育行政についての関連法令を含めて総合的な見直しを行うこと。

・公開講座の単位認定。

・民間の活力活用と、生涯学習に関する各種施策の調整と連携の強化。

 

以上です。

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